（８）年金担保債権管理回収勘定及び労災年金担保債権管理回収勘定について
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）において、次のとお
り記載されております。
講ずべき措置
不要資産の国庫
返納

政府出資金等

実施時期
平成23 年 度以降
実施

具体的内容
業務廃止後、年金担保貸付勘定及び労災
年金担保貸付勘定の不要資産（約58億円）
を国庫納付する。

なお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 40
号）において事業廃止が決定され、令和 3 年度末に新規貸付の申込受付を終了しております。
また、令和 4 年 4 月 1 日に施行された改正後の機構法附則第 5 条の 2 第 5 項に基づき、それぞれ
の勘定の名称を「年金担保貸付勘定」から「年金担保債権管理回収勘定」に、
「労災年金担保貸付
勘定」から「労災年金担保債権管理回収勘定」に変更しております。
さらに、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する
等の法律案が第 217 回国会にて審議され、成立しております。これにより、年金担保債権管理回収
業務の実施期間が令和 9 年 3 月 31 日までの期間とされ、令和 9 年 4 月 1 日に当該勘定を廃止する
こととされております。
労災年金担保債権管理回収業務については、貸付金の回収が終了したことから、適切な措置を講
じたうえで令和 7 年度末をもって業務を終了し、当該勘定を廃止する予定です。
（９）勘定の名称の変更について
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和6
年法律第70号）が公布されたことに伴い、「一時金支払等勘定」が「旧優生保護法補償金等支払等
勘定」に変更され、「補償金支払等勘定」が「ハンセン病元患者家族補償金支払等勘定」に変更さ
れております。

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