（５）不要財産に係る国庫納付について
労災年金担保債権管理回収勘定
不要財産としての国庫納付等
を行った資産の種類

現金及び預金

帳簿価額

265,963,498 円
労災年金担保貸付事業に関する平成30年10月30日付会計検
査院からの意見表示を踏まえ、当該事業の実績及び今後の事

不要財産となった理由

業規模を考慮するなどして真に必要となる政府出資金の額
を厚生労働省と検討したうえ、当該事業に係る政府出資金相
当額の一部については、将来にわたり事業を確実に実施する
うえで必要がなくなったと判断したため。

国庫納付等の方法

現物納付
（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の2第1項）

譲渡収入による現金納付等を
行った資産に係る譲渡収入の
額

－

国庫納付等に当たり譲渡収入
より控除した費用の額

－

国庫納付等の額

265,963,498円

国庫納付等が行われた年月日

令和6年12月12日

減資額

265,963,498円

（注）地方公共団体及びその他民間等への払戻額はありません。
（６）国庫納付及び資本金の減少について
承継債権管理回収勘定は、機構法附則第5条の2第8項から第10項並びに同法施行令附則第5条の2
第1項から第5項に基づき、回収元本及び積立金について定められる期日までに国庫納付を行い、資
本金及び利益剰余金を減少させることが定められております。
なお、令和6年度においては、41,696,544,914円の国庫納付にあわせて、資本金を35,796,526,726
円、利益剰余金を5,900,018,188円減少させております。
（７）独立行政法人福祉医療機構法の一部改正について
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律
案が第217回国会にて審議され、成立しております。これにより、独立行政法人福祉医療機構法が一
部改正され、改正前の同法附則第5条の2第9項（積立金に係る納付規定）が削られております。

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