る方法に準じた会計処理としております。
（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としております。

２．重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為は、次のとおりとなっております。
福祉保健医療情報ネットワークシステムの運用保守業務

1,149,310,434円

３．重要な後発事象
該当事項はありません。

４．行政コスト計算書関係
（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストについては、次のとおりとなっ
ております。
行
政
コ
ス
ト
自
己
収
入
等
法人税等及び国庫納付額
機
会
費
用
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

△

56,750,107,005円
31,017,807,078円
－円
2,377,958,501円
28,110,258,428円

（２）機会費用の計算方法
① 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
政府出資等の機会費用の計算には、10年利付国債の令和7年3月末利回り1.485％を用いており
ます。
② 国からの出向職員に生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際の退職金のうち、
独立行政法人での勤務期間に対応する額は、
給与規程等に基づき計算しております。

５．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金の期末残高

4,953,075,887円
4,953,075,887円

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