４．固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

機構財会命令第15条第1号の規定に基づき、次の合計額を毎事業
年度末において退職手当給付費支払資金として計上しておりま
す。
・給付費支払準備金
既契約掛金の収入金額のうち、当該事業年度の退職手当給付
金に充てる額を除いた額等を、翌事業年度以降の既契約掛金の

退職手当給付費支払資金

収入金額の調整財源に充てるため、給付費支払準備金に繰り入
れております。
・給付費繰越金
都道府県補助金の収入金額が予定額に比して増加したとき
は、当該増加額は、翌事業年度以降の当該収入金額の調整財源
に充てるため、給付費繰越金に繰り入れております。
・給付費支払資金
途中掛金等の収入金額は、翌事業年度以降の退職手当給付金
の予算に不足が生じた場合に当該不足額の支出に充てるため、
給付費支払資金に繰り入れております。
機構財会命令第15条第2号の規定に基づき、事業年度末現在にお

心身障害者扶養保険責任準備金

ける年金受給者について将来支給する年金の現価相当額から、当
該年金受給者に係る年金の支払いに充当すべき将来の保険金収
入の現価相当額を控除した額を、毎事業年度末において心身障害
者扶養保険責任準備金として計上しております。
退職手当共済法第7条の規定に基づき退職した被共済職員（退職

退職手当給付金

が死亡によるものであるときは、その遺族）に支給すべき退職手
当金にかかる債務に対する支出決定額を計上しております。

払戻金

掛金の年度を経過した過誤納金の払戻額を計上しております。

支払保険料

生命保険会社に支払う基本保険料及び特例基本保険料を計上し
ております。

給付金

次の合計額を給付金として計上しております。
・保険加入者（保護者）の死亡により障害者に支払う年金
・保険契約を1年以上継続して、保険加入者の生存中に障害者が
死亡した場合又は契約を脱退した場合の支払保険金（弔慰金給
付保険金）
・当機構と地方公共団体が締結する「特別弔慰金給付金の支給に
関する協定書」に規定する特別支給の要件に該当した場合に保
険加入者が扶養していた障害者に対して支給する特別弔慰金
（特別弔慰金給付金）

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