3. 法人の目的、業務内容
(1) 法人の目的
機構の目的は、独立行政法人福祉医療機構法（以下「機構法」という。
）第 3 条にお
いて、次のように定められています。
（機構の目的）
第三条 独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。
）は、社会福祉事業施設及
び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指
導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運
営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向
上を図ることを目的とする。

(2) 業務内容
機構は、その目的を達成するため、以下の業務を行っています。
（機構法第 12 条）
１

社会福祉事業施設及び医療関係施設等の設置等に必要な資金の貸付事業

２

社会福祉事業施設の設置者等及び病院等の開設者に対する経営の診断又は指導事業

３

社会福祉振興事業者に対する助成事業

４

社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修事業

５

社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定による退職手当共済事業

６

都道府県等が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する
心身障害者扶養保険事業

７

福祉・保健・医療に関する情報提供等を行う福祉保健医療情報サービス事業

８

その他前記に附帯する事業

また、上記の業務のほか、当分の間、以下の業務を行っています。
（機構法附則第 5 条の 2、第 5 条の 3 及び第 5 条の 5）
９

承継年金住宅融資等債権管理回収業務

１０ 年金担保債権管理回収業務
１１ 労災年金担保債権管理回収業務
１２ 旧優生保護法補償金等支給法に基づく旧優生保護法補償金等支払等業務
１３ ハンセン病元患者家族補償金支給法に基づくハンセン病元患者家族補償金支払等業
務

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