(10) 旧優生保護法補償金等支払等業務及び (11) ハンセン病元患者家族補償金支払等
業務
旧優生保護法補償金等及びハンセン病元患者家族補償金の迅速な支払いによる国民福
祉の増進
令和元年度より、国からの委託を受けて、旧優生保護法に基づく優生手術等を受け
た方に対する一時金及びハンセン病元患者家族に対する補償金の支払いを行っていま
す。
当該業務の実施にあたっては、個人情報の取扱いに特に配慮する必要があるため、
国との間で行われる支払データの授受においては、セキュリティ性の高いＷＡＭ ＮＥＴ
基盤を利用しています。
なお、令和 6 年度に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償
金等の支給等に関する法律」が公布されたことに伴い、旧優生保護法に基づく優生手
術等を受けた方に対する一時金に加え、新たに、同手術等を受けた方に対する補償金
や人工妊娠中絶に伴う一時金も、機構の支払業務の対象に追加しております※。また、
一時金及び補償金の請求は、令和元年の法律の施行日より 5 年以内とされていました
が、令和 6 年度に改正法が成立したことにより、請求期限はさらに 5 年延長されまし
た。
※支払業務の追加に伴い、以下の通り業務名を変更しております。

・
「一時金支払等業務」→「旧優生保護法補償金等支払等業務」
・
「補償金支払等業務」→「ハンセン病元患者家族補償金支払等業務」
＜図 1＞事業のスキーム（旧優生保護法補償金等支払等業務）

＜図 2＞事業のスキーム（ハンセン病元患者家族補償金支払等業務）

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