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資料２－３ 令和６年度財務諸表 (182 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG（第39回 7／29）《厚生労働省》 |
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（３）不要財産に係る国庫納付について
不要財産としての国庫納付等
現金及び預金
を行った資産の種類
帳簿価額
265,963,498 円
労災年金担保貸付事業に関する平成30年10月30日付会計検
不要財産となった理由
査院からの意見表示を踏まえ、当該事業の実績及び今後の事
業規模を考慮するなどして真に必要となる政府出資金の額
を厚生労働省と検討したうえ、当該事業に係る政府出資金相
当額の一部については、将来にわたり事業を確実に実施する
うえで必要がなくなったと判断したため。
国庫納付等の方法
現物納付
（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の2第1項）
譲渡収入による現金納付等を
行った資産に係る譲渡収入の
額
－
国庫納付等に当たり譲渡収入
より控除した費用の額
－
国庫納付等の額
265,963,498円
国庫納付等が行われた年月日
令和6年12月12日
減資額
265,963,498円
（注）地方公共団体及びその他民間等への払戻額はありません。
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不要財産としての国庫納付等
現金及び預金
を行った資産の種類
帳簿価額
265,963,498 円
労災年金担保貸付事業に関する平成30年10月30日付会計検
不要財産となった理由
査院からの意見表示を踏まえ、当該事業の実績及び今後の事
業規模を考慮するなどして真に必要となる政府出資金の額
を厚生労働省と検討したうえ、当該事業に係る政府出資金相
当額の一部については、将来にわたり事業を確実に実施する
うえで必要がなくなったと判断したため。
国庫納付等の方法
現物納付
（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の2第1項）
譲渡収入による現金納付等を
行った資産に係る譲渡収入の
額
－
国庫納付等に当たり譲渡収入
より控除した費用の額
－
国庫納付等の額
265,963,498円
国庫納付等が行われた年月日
令和6年12月12日
減資額
265,963,498円
（注）地方公共団体及びその他民間等への払戻額はありません。
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