次の合計額を掛金として計上しております。
・退職手当共済契約の締結にかかる掛金で、4月1日現在の被共済

掛金

職員の掛金収入
・4月2日以降加入した被共済職員の掛金収入

返納金

退職手当給付金の年度を経過した過誤払金の戻入額を計上して
おります。
次の合計額を受取保険料として計上しております。

受取保険料

・都道府県、指定都市からの受取保険料収入
・都道府県、指定都市からの特例受取保険料収入
次の合計額を保険金として計上しております。

保険金

退職手当給付費支払資金繰入

退職手当給付費支払資金戻入益

心身障害者扶養保険責任準備金
戻入益

・保険加入者（保護者）が死亡した場合の生命保険会社からの保
険金収入
・都道府県、指定都市からの特例保険金収入
・弔慰金給付保険金支払いのための生命保険会社からの受入金
・特別弔慰金給付金支払いのための生命保険会社からの受入金
退職手当給付費支払資金への当該事業年度の繰入額を計上して
おります。
当該事業年度の退職手当給付金等に充てるための戻入額を計上
しております。
心身障害者扶養保険責任準備金への当該事業年度の戻入額を計
上しております。

５．行政コスト計算書関係
（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストについては、次のとおりとなっ
ております。
行
政
コ
ス
ト
自
己
収
入
等
法人税等及び国庫納付額
機
会
費
用
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

225,237,592,507円
△ 127,202,932,104円
－円
4,980,134,658円
103,014,795,061円

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