ク 数理計算上の計算基礎に関する事項
当該事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎については、次のとおりとなっており
ます。
区

分

令和7年3月31日現在

割引率

2.0％

長期期待運用収益率

2.0％

（注）
当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3％でありましたが、期末時点に
おいて割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及
ぼすと判断し、割引率を2.0％に変更しております。
③ 確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は961,400円となっております。
（４）国庫納付及び資本金の減少について
承継債権管理回収勘定は、機構法附則第5条の2第8項から第10項並びに同法施行令附則第5条の2
第1項から第5項に基づき、回収元本及び積立金について定められる期日までに国庫納付を行い、資
本金及び利益剰余金を減少させることが定められております。
なお、令和6年度においては、41,696,544,914円の国庫納付にあわせて、資本金を35,796,526,726
円、利益剰余金を5,900,018,188円減少させております。
（５）独立行政法人福祉医療機構法の一部改正について
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律
案が第217回国会にて審議され、成立しております。これにより、独立行政法人福祉医療機構法が一
部改正され、改正前の同法附則第5条の2第9項（積立金に係る納付規定）が削られております。

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