注記
１．重要な会計方針
（１）減価償却の会計処理方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっております。
車両運搬具
6年
工具器具備品

5 ～ 6年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利
用可能期間（5年）に基づいております。
（２）退職給付引当金の計上基準
当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給
付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準を採用し、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生年度において一括費用処理して
おります。
（３）賞与引当金の計上基準
当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）に基づき評価額を算出しております。
（５）リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理としております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理としております。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としております。

２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

３．重要な後発事象
該当事項はありません。

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