②

将来を見据えた福祉医療基盤のサポート
人材不足や物価高騰などに加えて建築費の高騰により、施設整備にも影響が生じ
るなど、福祉医療分野を取り巻く環境は引き続き厳しい状況に置かれております。
こうした環境下にある福祉・医療基盤を支えるため、機構では令和 6 年 12 月よ
り物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金に係る融資
条件の優遇措置を実施しており、令和 7 年 4 月からは更に条件を拡充して対応し
ております。また、政策融資による基盤整備や災害復旧等の対応に加え、報酬改定
の影響や優良事例紹介など現場の実態を踏まえた経営情報の分析・提供や、福祉・
保健・医療に関連する総合情報サイトであるＷＡＭ ＮＥＴを通じた有益な情報提
供、助成事業による地域共生社会実現に向けた支援、退職共済制度の安定的な運用
など各種事業を行っています。これら、福祉・医療の向上に資する各種業務を着実
に実施することにより、将来を見据えた福祉・医療事業者のサポートを図ってまい
ります。

③

継続的なＤＸの推進
機構では、デジタル化を通じた利便性の向上や見える化により、福祉医療基盤の

確固とした体制整備に貢献していくとともに、お客さまサービスの向上を目指した
業務効率化に引き続き取り組んでいく所存です。
令和 7 年度においては、稼働 2 年目となる「医療法人経営情報データベース」を
引き続き安定的に運用するほか、国と連携したデータ分析等を進めることにより、
今後の政策決定の出発点となる現状把握に資する有益な情報提供に努めます。
また、令和 7 年度以降を見据えた中長期的な取組として、国が進める福祉医療分
野の経営状況の見える化に関する情報公表システム等の整備・運用、福祉医療分野
の現場の生産性の向上に関する支援及び機構の業務におけるお客さまサービスの
向上や業務の生産性の向上に資する観点から、ＤＸの推進に取り組んでまいりま
す。
（3）最後に
機構は令和 6 年度から新たな「経営理念（民間活動応援宣言）
」と「行動指針」を組
織運営の根幹として活動しております。お客さま満足の追求と将来の地域の暮らしを
福祉医療から支えることを目指し、福祉医療の支援に係る専門性を磨き、政策金融と多
様な事業の展開による総合力を発揮するとともに、近年の急速な環境変化、課題やニー
ズに迅速に対応し、お客さまの信頼に応える組織でありたいと考えています。
また、独立行政法人の業務の適切な執行の観点から「内部統制」の充実に力を入れて
おり、組織の効率的・効果的な運営を目的とした「経営企画会議」や、法令等遵守、リ
スク管理及び顧客保護等管理を目的とした「ガバナンス委員会」などの会議体での審議
を通じて、組織運営の公正性及び透明性の向上を図っています。
これに加えて、各事業執行の適切性を確保する観点から、3 線モデル（3 Lines Model
P21 参照）の考え方を引き続き採用するとともに、監査部門においては、監事及び監査
法人と連携した三様監査の実施により、適切な業務運営を行っております。

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