資料2-3 令和6年度財務諸表 (91 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》 |
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掛金の年度を経過した過誤納金の払戻額を計上しております。
次の合計額を掛金として計上しております。
・退職手当共済契約の締結にかかる掛金で、4月1日現在の被共済
職員の掛金収入
・4月2日以降加入した被共済職員の掛金収入
掛金
返納金
退職手当給付金の年度を経過した過誤払金の戻入額を計上して
おります。
退職手当給付費支払資金繰入
退職手当給付費支払資金への当該事業年度の繰入額を計上して
おります。
退職手当給付費支払資金戻入益
当該事業年度の退職手当給付金等に充てるための戻入額を計上
しております。
5.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストについては、次のとおりとなっ
ております。
行
政
コ
ス
ト
自
己
収
入
等
法人税等及び国庫納付額
機
会
費
用
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト
141,623,117,296円
△ 70,384,416,551円
-円
347,719円
71,239,048,464円
(2)機会費用の計算方法
国からの出向職員に生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際の退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する額は、
給与規程等に基づき計算しております。
6.キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金の期末残高
28,131,062,591円
28,131,062,591円
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