資料2-3 令和6年度財務諸表 (250 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》 |
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格付等があります。
また、それらの情報については、外部有識者からなる「心身障害者扶養保険事業
財務状況検討会」で審議いただき、議事要旨をガバナンス委員会へ報告しています。
・
承継年金住宅融資等債権管理回収業務については、受託金融機関等と密接に連
携し、回収に努めております。貸付債権の 9 割超が受託金融機関等による保証(機
関保証)付の債権(転貸法人への貸付及び個人向けの独立行政法人住宅金融支援機
構との併せ貸し等)であり、機関保証のない債権についても、連帯保証人の付保や
不動産担保を徴求する等の債権保全を図っています。
・
年金担保債権管理回収業務については、利用者のほぼ全てが利用している信用
保証制度により、貸倒等損失発生のリスクが軽減されています。なお、労災年金担
保債権管理回収業務については、令和 7 年 1 月をもって全債権の回収が終了して
おります。
② 市場リスク
社会経済状況の変化及び金利を始めとする様々な市場のリスク・ファクターの変
動により、資産・負債の価値が変動し、損失を被る可能性があります。
・
福祉医療貸付事業については、貸付の期間と資金調達の期間構成に不一致が生
じることにより、再調達時に金利が上昇(変動)するリスクがあります。そのため、
ALMの手法による計測・分析を活用し、資産・負債の期間構成の不一致による金
利変動等のリスクを極小化するよう努めています。
・
心身障害者扶養保険事業については、扶養保険資金を国内外の債券及び株式で
運用しているため、価格が変動するリスクがあります。そのため、運用資産の過去
の市場の動向等を把握・分析のうえ、収益とリスクを考慮した「基本ポートフォリ
オの構成割合」を決定し、必要に応じてリバランス等の措置を講じ、運用での損失
リスクの抑制を図っています。
また、運用状況については、外部有識者からなる「心身障害者扶養保険事業資産
運用委員会」で審議いただき、議事要旨をガバナンス委員会へ報告しています。
③ 流動性リスク
市場環境変化及び想定外の貸付実行や回収遅延等により、必要な資金確保が困難
になり、資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を
余儀なくされることで、損失を被る可能性があります。
・ 福祉医療貸付事業では、資金不足が生じないよう、日々の貸付実行・回収の予定
を精査し、その他の事業においても資金繰りを厳正に管理しております。なお、福
祉医療貸付事業に係る資金調達については、財政融資資金借入及び債券発行とい
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