５．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金

278,532,368円

資金の期末残高

278,532,368円

６．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
（１）独立行政法人改革等に関する基本的な方針について
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）
」において、独立行政
法人制度を導入した本来の趣旨に則り、法人の政策実施機能の最大化と官の肥大化防止・スリム化
の両立を図ることを目的として、法人共通の制度、運用の見直しについて、講ずべき措置が取りま
とめられたほか、当機構について講ずべき措置として次の内容が定められ、第186回及び第189回国
会にて法案が審議され成立しております。
【福祉医療機構】
○ 中期目標管理型の法人とする。
（第186回国会 閣第78号）
○ 財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図る
とともに、福祉貸付事業及び医療貸付事業については、金融庁検査を導入する。
（第189回国会 閣第
23号）
○ 承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、資金の効率的運用の観点から、現在年1回とされ
ている回収金の国庫納付を定期的に行えるよう所要の措置を講じる。
（第189回国会 閣第23号）
（２）金融商品の時価関係
① 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当該勘定は、
「独立行政法人福祉医療機構法
（平成14年法律第166号。
以下、
「機構法」
という。
）
」
附則第5条の2に基づき、貸付金の管理及び回収業務を実施しております。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当該勘定が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する貸付金であり、貸付先の財務
状況の悪化等に伴う貸付債権の価値の減少又は消失によってもたらされる信用リスクにさらさ
れております。
また、市場環境変化及び想定外の回収遅延等により、必要な資金確保が困難になり、資金繰
りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる流動性リ
スクにさらされております。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスクの管理
利用者のほぼ全てが利用している信用保証制度により、損失発生のリスクが軽減されてお
ります。
（ⅱ）流動性リスクの管理
資金不足が生じないよう、日々の回収の予定を精査し、資金繰りを厳正に管理しておりま
す。
また、資金調達は、債券発行に加えて、複数の民間金融機関からの短期借入金を活用して
おりましたが、新規貸付申込の受付終了に伴い、令和6年度末において、債券残高及び民間金
融機関からの借入金残高はありません。

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