れている。
地域間の医療費の差は、高齢化など年齢構成により生じるものと、いわ
ゆる「地域差」
（年齢構成では説明できないもの）があるが、現行制度で
は、理由にかかわらず、医療費に応じて普通調整交付金が増減額される仕
組みとなっており、医療費適正化のインセンティブが働かない。
普通調整交付金の配分方法に当たっては、実際に要した医療費ではな
く、各都道府県の年齢構成等を勘案して算出した標準的な医療費を前提
として交付額を決定する仕組みに改めるべきである。また、改革工程表に
おいて、長く検討が進んでいない項目であり、まずは、こうした仕組みに
改めた場合の試算を示して議論を深めるべきではないか。
〔資料Ⅴ－３－
42 参照〕
ウ）後期高齢者医療制度のガバナンス
国民健康保険については、都道府県が財政運営を担う体制が定着して
おり、都道府県は、住民の受益（医療提供体制の整備、医療費水準）と住
民の負担（保険料水準）の双方を俯瞰しつつ、保険者としてのガバナンス
機能を発揮し、医療費適正化の取組を推進していくことが期待されてい
る。
一方、後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療広域連合が運営主体であ
り、地域医療構想や医療費適正化計画を策定する都道府県とは主体が切
り離されている。また、広域連合の職員の大宗は市区町村からの派遣で構
成され、トップは圏内の首長が兼務する形となっている中、効率的な医療
提供体制の構築と整合性を図りつつ、医療費適正化に向けたガバナンス
機能を発揮することが困難となっていることが懸念される。後期高齢者
医療制度においても、国保と同様、都道府県を財政運営の主体とすること
により、ガバナンス機能が最大限に発揮されるようにすべきである。
〔資
料Ⅴ－３－43 参照〕
エ）国民健康保険組合への財政支援のあり方の見直し
我が国の医療保険制度は、職域保険（被用者保険）と地域保険（国保・
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