１．社会資本整備
社会資本は、長期的に供用されることから、その整備において、供用期
間中の人口動態の変化を念頭に置くことが必要である。また同時に、急増
する老朽化インフラ、災害の激甚化・頻発化等の、人々が安心して暮らし
ていく地域社会を実現する上で影響を与えるような課題への対応も求め
られる。これらの課題に対しては、別個に対策を進めるのではなく、コン
パクト・プラス・ネットワークの考え方58も踏まえながら、コンパクトな
まちづくりや広域的な連携の強化などの対策の中で、総合的に取り組ん
でいかなければならない。そのため、中長期的な計画を立案しつつ、適切
な KPI の設定などとともに、優先順位をつけて、可能な対策から早急に
取り組むことが必要である。また、計画策定後も、人口動態の急激な変化
や災害前提の見直し等に応じて柔軟に見直していくことも求められるだ
ろう。
そして、こうしたコンパクトなまちづくりの効果は、人口動態の変化の
みならず、インフラの老朽化、頻発化・激甚化する災害、行政サービスの
継続性への懸念といったインフラを巡る諸課題への対応にとどまるもの
ではなく、地域の活力の維持・向上、安心で豊かな地域社会の実現に大き
く寄与するものである59。
（１）人口動態の変化等を踏まえたインフラ整備のあり方
財政総論で指摘したように、人口減少・少子高齢化という我が国の構造
的な課題は、人口減少度合の地域差とも相まって、今後の地域社会のあり
方にも大きな影響を与えると考えられる。
国土交通省等の推計・分析によれば、令和 32 年（2050 年）には無居
住となる地域が２割程度、人口が現在よりも 30%以上の減少となる地域

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地域公共交通と連携しながら、コンパクトなまちづくりを進める考え方。
人々が安心して暮らしていく地域社会を実現するためには、働く場・生活する場として、若者・
女性に選ばれる地方の実現に向けた、新たな付加価値を生み出す対応も必要であり、社会資本は
そのための前提となるとの意見があった。

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