４．介護
介護保険制度については、これまでも給付の適正化等の改革を実施し
てきたが、１人当たり介護給付費が急増する 85 歳以上人口が増加を続け
ることや、現役世代（支え手）の減少を見据え、
「保険給付の効率的な提
供」
、
「保険給付範囲のあり方の見直し」
、
「高齢化・人口減少下での負担の
公平化」という３つの視点から制度の持続性確保のための見直しを進め
ることで、中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築してい
く必要がある。〔資料Ⅴ－４－１参照〕
（１）保険給付の効率的な提供
日本全体で労働力の確保が課題となる中で限られた介護人材を有効活
用するとともに、増加し続ける介護費用を抑制していくためには、生産性
の向上が喫緊の課題である。あわせて、画一的なケアプランの是正や紹介
事業者への手数料等に係る対応など、給付の合理化・適正化が必要となる。
また、次期報酬改定に向けて、算定率が低い既存の加算等について介護
事業者の事務負担軽減等の観点から整理統合を図りつつ、質の高い介護
サービスの推進に向けて、自立度や要介護度の維持・改善等、アウトカム
指標を重視した真に有効な加算へ重点化すべきである。
〔資料Ⅴ－４－２
参照〕
①

介護事業者・介護職員の状況と対応
介護分野以外も含め、日本全体で高齢化・人手不足等を理由とした倒産

が増加する一方で、介護事業における新設法人は増加を続けており、差し
引きで介護事業者は増加している。過疎等の地域事情には適切に対応す
る必要があるものの、今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野
にばかり人材が集中するのは適切でないことから、処遇改善だけでなく、
既存の人材を大切にしながら生産性の向上や職場環境整備等に取り組む
事業者が利用者・職員に選ばれていくことが重要である。
厚生労働省においては、今後、事業者の経営状況や補正予算の活用状況
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