機関の支店・営業所が所在する都道府県に納付される仕組みとなってい
る。そのため、令和５年度決算における利子割税収は、東京都のシェアが
約５割を占めており、インターネット銀行の伸長等の経済社会の構造変
化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大しているとの指摘がある69。
〔資料Ⅳ－３－３参照〕
（２）税源偏在への対応
このように、電子商取引の進展やフランチャイズ事業の拡大、インター
ネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化に伴って、実質的な経済活動
に変化はなくとも、現行制度上、そこから得られる地方税収の偏在が生じ
る状況となっているなど、大都市部においては企業の事業活動等の実態
以上に地方税収が集中している状況であり、経済社会の構造変化に適切
に対応し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築する
ことが重要である。

69 「令和７年度税制改正大綱」
（自由民主党・公明党（令和６年（2024 年）12 月 20 日）
）の中に、

「特に、住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行の伸
長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していることから、金融機
関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のた
めの抜本的な方策を検討し、令和８年度税制改正において結論を得る。」との記載がある。

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