おいては、居宅介護支援（ケアマネジメント）の基本報酬の引き上げ等の
対応を実施しており、その上で、厚生労働省の検討会において、処遇改善
以外にも、業務のあり方や労務管理・研修のあり方など、取り組むべき課
題の整理が行われ、中間整理101が取りまとめられた。
この中間整理に基づき、職場環境整備や負担軽減等に着実に取り組む
とともに、保険者によるケアプラン点検の適切な実施等を通じて、いわゆ
る「囲い込み」の問題などケアマネジメントの公正中立性に対する懸念へ
の対応を適切に行うべきである。〔資料Ⅴ－４－５参照〕
④

訪問介護事業者の状況と対応
訪問介護事業者については、倒産件数が増加しているという指摘があ

るが、施設事業に比べ新規参入も容易であり、事業所数は増加している。
報酬改定後の令和６年（2024 年）６～８月の期間においても、事業所
数は 31 件の増となっており、休廃止の主な要因は「人員の不足」となっ
ている。介護サービス情報公開システムにおける「訪問介護事業所が１つ
もない自治体」
（107 町村）について指摘があるが、広域でのサービス提
供が行われている自治体や、システムに表れない小規模事業所・基準該当
サービス等が存在することに留意が必要となる。
引き続き、地域医療介護総合確保基金の支援メニューや、令和６年度補
正予算で措置（98 億円）した訪問介護の提供体制の確保支援等を活用し、
地域の実情や現場のニーズ等に即したきめ細かい人材確保策等を推進す
べきである。また、近隣自治体との連携の枠組みなども活用すべきである。
さらに、介護需要の減少が進む地域における介護サービスの状況につ
いて、適切な実態把握を行うことが重要である。今後の報酬の議論におい
ては、一律の対応ではなく、地域の人口動態や提供体制の状況を踏まえた
対応を行うべきである。
〔資料Ⅴ－４－６参照〕

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ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理（令和 6 年（2024 年）12 月 12 日）

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