保険外サービスの「見える化」や紹介を行う事業、総合事業と保険外サ
ービスを組み合わせて提供する事業など、民間サービスとの連携等を進
めることを通じて、地域資源の戦略的活用につながる取組が推進されて
いる。
引き続き民間サービスとの連携に向けた取組を推進するとともに、専
門職の負担軽減の観点も含め、多様な主体によるサービス提供の取組が
促進されるよう、第 10 期介護保険事業（支援）計画の策定に向けて自治
体に示される「基本指針」に、民間事業者との連携に関する考え方を整理
し記載すべきである。また、介護報酬体系におけるインセンティブ付けに
ついても検討が求められる。〔資料Ⅴ－４－17 参照〕
（３）高齢化・人口減少下での負担の公平化
介護保険費用については、今後も経済の伸びを超えて大幅に増加する
ことが見込まれており、制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確
保し、現役世代の保険料負担の伸びの抑制を図る観点から、介護保険サー
ビスの利用者負担等について、所得・資産に応じた負担となるよう、見直
しを着実に実施すべきである。
〔資料Ⅴ－４－18 参照〕
①

利用者負担（２割負担）の見直し
介護保険制度においては、制度創設時、利用者負担割合を一律１割とし

ていたが、保険料の上昇を可能な限り抑えながら、現役世代に過度な負担
を求めず、高齢者世代内において負担の公平化を図るため、
「一定以上所
得のある方」
（第１号被保険者の上位 20%相当）について負担割合を２割、
さらに、
「現役並みの所得」を有する者の負担割合を３割に引き上げてき
た。
負担能力に応じて、増加する介護費をより公平に支え合う観点から、
「改革工程」に沿って、所得だけでなく金融資産の保有状況等の反映のあ
り方や、きめ細かい負担割合のあり方と合わせて検討した上で、２割負担
の対象者の範囲拡大について早急に実現すべきである。また、医療保険と
同様に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）
-103-