人口要因以外の部分も大きなシェアを占めている。政策的にはこの「人口
要因以外」の部分における重点化・適正化努力を強化することで、保険料
負担を含む国民負担の増加を抑制していく必要がある。
〔資料Ⅴ－１－９
参照〕
足もと、物価の上昇等が続いていることにより、医療・介護のコストは
増加している。しかし、各サービス主体におけるコスト抑制の取組余地を
残したまま、コストの増分を給付に自動的に反映（スライド）させると、
保険料負担など給付を支える負担も増加し、現役世代を中心とする家計
や企業の活力を奪いかねない。
医療・介護分野においては、高齢化による給付増が継続しており、一定
のコスト増を吸収する余地があるほか、病院・診療所・介護施設の経営、
人件費、薬剤費などコストに関係する取組や、保険給付範囲の見直しを引
き続き実施しつつ、経済・物価等を適切に配慮することで、現役世代の保
険料負担増を可能な限り抑制することが重要である。
〔資料Ⅴ－１－10 参
照〕
（５）経営情報の更なる「見える化」
経済・物価動向等の配慮については、今後の予算編成過程において、デ
ータに基づいた分析を行った上で、それぞれの費用項目87において必要と
される配慮を検討していくこととなる。経済・物価動向や全世代型社会保
障の構築の観点を踏まえた合理的・効果的な施策を実施していくために
も、データに基づく議論が不可欠であり、経営情報の更なる「見える化」
を進めていくことが求められる。
そもそも、公定価格の結果、従事する関係者にもたらされる経済的な利
益が、国民一般の感覚と比較して過大なものとなっていないか、逆に過少
となっていないかを不断に検証できるようにし、それを踏まえて公定価
格制度が運営されるようにするためにも、客観的なデータの把握や開示

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医療経済実態調査（令和５年度（2023 年度））の結果等に基づく厚生労働省の推計によれば、
国民医療費の費用構造は、45%が医師等の人件費、30%弱が医薬品・医療材料、25%強が委託費・
その他経費となっている。

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