機関も含め、地域における医療機関ごとの役割分担の明確化が一層図ら
れるよう、国として実効的なガイドラインを作成するべきである。
〔資料
Ⅴ－３－８参照〕
イ）病院と診療所で働く医師
一貫して増加している日本の医師数の勤務状況を見ると、病院勤務の
医師が着実に増加しているものの、診療所で働く医師も増加を続けてき
ている。
病院で働く医師の勤務先の病床規模を見ると、大規模病院に医師が集
約されているとは言えない状況となっている。また、2000 年代以降の医
学部定員の増加の影響を受けた世代が「開業適齢期」を迎える中で、今後、
地域医療を支える医師の最適配置の観点も踏まえた診療所の整備が進め
られるのか懸念がある。
効率的・効果的な医療提供の観点から、病院と診療所の間での医師偏在
は喫緊の課題であり、病院機能の集約と診療所数の適正化が必要であり、
病院勤務医から開業医への更なるシフトを起こすことのないよう、診療
報酬体系の見直しを図るべきである。
〔資料Ⅴ－３－９参照〕
ウ）精神病床
精神病床の入院患者数は明確に減少傾向ではあるものの、精神病床数
については、諸外国比でも、基準病床数比でも、今なお過剰となっている。
新たな地域医療構想には精神病床も対象となる予定であり、本年の通
常国会に関係法案が提出されている。近年の介護・障害福祉サービスの充
実や診療所・在宅医療との連携とあわせて、精神病床の適正化が一層求め
られることになるが、現状でも、長期入院患者の地域移行が十分に進んで
いるとは言えない。
精神病院の入院患者の地域移行を推進する観点から、地域での受け皿
となる住まいや介護・障害福祉サービスの拡充も踏まえ、精神病床数の適
正化・統廃合を進め、病院・診療所の間での機能分化・連携など、精神医
療分野での医療資源の適正配分を実現すべきである。
〔資料Ⅴ－３－10 参
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