等の実態把握を予定しており、引き続き、処遇改善加算の取得促進とあわ
せて、令和６年度補正予算で措置（806 億円）した介護人材確保・職場環
境改善等事業等も活用し、職場環境の整備や生産性向上等に取り組むこ
とで、賃上げとともに人材の定着を推し進めるべきである。また、更なる
措置については、一律の対応ではなく、事業者の経営状況等の実態把握を
行った上で、職員の資質の向上やキャリアアップに向けた支援等を通じ
て、介護事業の質の向上につながるような適切なあり方を検討すべきで
ある。
〔資料Ⅴ－４－３参照〕
②

処遇改善加算の活用
介護職員の賃上げのために令和６年度（2024 年度）報酬改定で措置さ

れた「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ～Ⅴ）
」について、サービス類型で見
れば、施設系サービスにおいて上位加算（加算Ⅰ～Ⅱ）取得率が高い一方
で、訪問介護などの在宅系サービスは上位加算取得率が低くなっている。
加算を取得した事業所においては、介護職員（月給・常勤の者）の平均
給与額は１年間で 4.3%増（月額＋13,960 円）と、同加算（2.5%増（月額
平均＋7,500 円相当））を大きく上回る賃上げが実施されている。また、
同加算の直接の対象でないその他の職員についても賃上げ（＋2.5%～
4.7%）が実施されている。
引き続き、加算の取得を推進しつつ、継続的に介護従事者の賃上げ状況
を調査・分析していく必要がある。
賃上げの呼び水として処遇改善加算を活用し、経営改善や生産性向上
の取組を通じた成果とあわせ、従業員の賃金に適切に還元すべきである。
また、賃上げ状況の継続的な調査・分析を行えるよう、経営情報データベ
ースによる職種別の給与総額、人数の提出を義務化する等の継続的把握
の取組について検討すべきである。〔資料Ⅴ－４－４参照〕
③

介護支援専門員の状況と対応
介護支援専門員（ケアマネジャー）については、従事者の減少や高齢化

など人材確保が課題となっている。令和６年度（2024 年度）報酬改定に
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