後期高齢者医療制度）の二本柱で構成されている。そのうち、地域保険に
ついては、被保険者の属性を考慮して定率の国庫負担が義務付けられて
いるが、職域保険については、全国健康保険協会に対してのみ国庫負担が
措置されているのが現状である。
これら以外に、全ての市町村で国保事業の実施が義務付けられること
による「国民皆保険」が実現する以前に設立された同一職域の組合として、
国民健康保険組合（国保組合）が存在する。この国保組合への国庫補助に
ついては、直近では、
「能力に応じた負担」の観点から、平成 27 年度（2015
年度）から５年間にかけて、組合員の所得水準に応じた段階的な見直しが
行われているが、歴史的な経緯の中で、特別に設立が認められている国保
組合のあり方については不断の見直しが不可欠と考えられる。特に、
（47
都道府県の医師国保を含め）所得水準の高い国保組合に対し下限 13%の
国庫補助が残存していることは、応能負担の徹底や保険者機能の更なる
発揮の観点から大きな課題であり、国保組合への財政支援のあり方につ
いては、所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止も含め、その抜
本的な見直しを検討すべきである。〔資料Ⅴ－３－44 参照〕
（３）保険給付範囲のあり方の見直し
現役世代の保険料負担軽減を含め、国民皆保険制度の持続可能性を確
保するとともに、創薬イノベーションの推進を着実に図っていく観点か
ら、自助・共助・公助を適切に組み合わせていくことが必要となる。
セルフケア・セルフメディケーションの推進や、費用対効果評価の本格
適用により「薬事承認されたが保険収載されていない医薬品」の範囲が拡
大していくこと等と整合的な制度改正を検討する必要がある。具体的に
は、セルフケア・セルフメディケーションの推進を支える制度改革として、
OTC 薬（市販薬）の対象拡大（スイッチ OTC 化の推進等）、OTC 類似薬
の保険給付範囲のあり方の見直し等に取り組むほか、セルフケア・セルフ
メディケーションに関する国民の意識の変革も重要となる。また、医薬品
の有用性に応じた保険給付率の設定や薬剤費の一定額までの全額患者自
己負担等の、薬剤の自己負担の更なる見直しや、保険外併用療養費制度の
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