も、足もとではコロナ禍前と遜色のない水準にまで回復している。在宅医
療はコロナ禍を除き一貫して増加しており、令和５年（2023 年）では、
特に訪問診療での伸びが著しく、過去最高の水準に達している。
また、病院を取り巻く環境について見ると、諸外国と比べて、特に人口
当たりの急性期病床が多い中、全体として、病床利用率は低下傾向にあり、
入院延べ日数の低下も見られる。令和 22 年（2040 年）における手術件
数を見ると、全ての診療領域において、半数以上の地域医療構想区域で手
術件数が少なくなると見込まれている。
さらに、外来診療所をとりまく環境について見ると、今後、全国の外来
患者数は減少することが見込まれているにもかかわらず、近年、特に都市
部における診療所の増加が顕著であり、また、外来医療費は、地域差はあ
るものの地方部も含めて増加している。
人材確保も困難となる中、質の高い医療を効率的に提供するため、それ
ぞれの地域の実情に応じて、病床数の適正化を図り、高度医療への入院機
能の重点化を図るとともに、診療所を含めた外来の医療機能の転換・集約
を推進していくべきである。〔資料Ⅴ－３－４～７参照〕
②

医療提供体制の改革

ア）医療提供体制の構築に向けた施策の方向性
本年の通常国会に提出された医療法等改正法案に基づき、今後、それぞ
れの地域において、新たな地域医療構想の策定と医師偏在の是正が進め
られることになる。
新たな地域医療構想については、
「治す医療」と「治し支える医療」を
担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を
構築することを目指している。令和 22 年（2040 年）に向け、外来・在
宅、介護連携、人材確保等も含めた「あるべき医療提供体制」の実現に資
するよう、令和７年度（2025 年度）に、国が、必要病床数や外来需要等
の推計モデルをガイドラインとして提示し、令和８年度（2026 年度）に
は都道府県で体制全体の方向性や必要病床数の推計等を行い、令和 10 年

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