Ⅳ．安心で豊かな地域社会の確立
安心で豊かな地域社会を確立していくためには、地域がそれぞれの人
口動態や特色の違いを踏まえつつ、主体的に自らの強みを活かしていく
ことが重要である。
「地方創生」を 10 年前に開始して以降、政府関係機関の地方移転や地
方創生交付金の活用をはじめとする取組が全国各地で行われ、様々な好
事例が生まれた一方、地方の人口減少や東京圏への一極集中の流れを変
えるまでには至っていない。こうした中、政府においては、これまでの取
組の反省と地方創生をめぐる情勢の変化を踏まえ、昨年 12 月に「地方創
生 2.0 の基本的な考え方」
（以下「基本的な考え方」という。）を示したと
ころだが、更に検討を進め、本年夏には、今後 10 年間で集中的に取り組
む「基本構想」を取りまとめることとしている。
「基本的な考え方」において示されているように、当面は人口・生産年
齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮
小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことが必要
である。また、そのためにも、若者・女性にも選ばれ、災害にも強く、誰
もが安心して働ける、住み続けられる地方を構築する必要がある。
今後、地方創生施策を効率的・効果的に実施していくためには、EBPM
の考え方も踏まえ、個々の事業に係る適切な KPI57の設定はもとより、地
方創生施策全体に関しても、地方が直面する課題を踏まえた KPI を設定
する必要がある。例えば、当面の人口減少を前提に地域全体の経済成長で
なく１人当たりの指標に着目する、行政サービスを維持するためコスト
削減や業務効率化、自治体間連携や多様な主体の参画を重視する、若者・
女性に選ばれているかを確認するための年齢別・性別ごとの動向に焦点
を当てる、さらには、ジェンダーギャップに関する指標を検討する、とい
った工夫が考えられよう。〔資料Ⅳ－１－１、２参照〕
今後政府において取りまとめられる「基本構想」では、地方を守るため

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重要業績評価指標（Key Performance Indicator）

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