このため、軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護につい
ても地域支援事業への移行を目指し、
「受け皿」となる地域の取組の促進
を行いながら、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情
に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にす
べきである。
〔資料Ⅴ－４－15 参照〕
②

保険外サービスの活用Ⅰ
今後も増大し続ける多様な介護需要に対して、介護保険事業と介護保

険外の民間企業による関連サービスで対応していくことが有益と考えら
れる。
介護保険事業者が保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせてサ
ービス提供することは、高齢者の多様なニーズに応え、国民の利便性向上
に資するだけでなく、事業者にとっても効率的なサービス提供や、収益の
多様化、経営基盤の強化に資すると考えられ、職員の賃上げにも還元可能
である。
現在、利用者保護や保険給付の適正な担保の観点から、サービスの明確
な区分や説明責任の徹底といったルールを順守することで、介護事業者
は保険内外のサービスを組み合わせて提供することが可能である。しか
しながら、介護事業者による保険外サービスの活用に当たっては、自治体
によってルールの解釈が異なり（いわゆるローカルルール）、保険外サー
ビスが認められないところもある、といった声も聞かれる。
このため、自治体のローカルルールの実態把握を行った上で、国民の利
便性向上に資するよう、介護保険外サービスの柔軟な運用を認めるべき
である。〔資料Ⅴ－４－16 参照〕
③

保険外サービスの活用Ⅱ
従来ケアマネジャーがシャドウワーク（報酬を受けない労働）で担って

きた法定業務以外の書類作成業務や家事支援などの業務を保険外サービ
ス等に位置付けることで、事業者の収入増や専門職の負担軽減が可能と
なる。
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