は不可欠である88。
しかしながら、例えば医療機関においては、改正医療法 89が令和５年
（2023 年）８月に施行され、医療機関が特定されない形での「経営情報
データベース」が導入されたが、特に「見える化」の核心とも言うべき、
職員の職種別の給与・人数については、任意提出項目とされている。
本来は、データに基づいた深い議論を行うためにも、医療・介護施設の
経営状況をリアルタイムで、職種別給与などを含む形で「見える化」する
ことが重要である。改正医療法の施行状況を踏まえて、医療機関の「経営
情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき
である。〔資料Ⅴ－１－11 参照〕

88

データに関しては、医療全体の費用対効果を適切に評価するために、診療データの整備やその
利活用も重要との意見があった。
89 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法
律」
（令和５年法律第 31 号）

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