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人材紹介会社の規制強化
介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一

部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況にある。また、人
材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的
な職員の確保につながっているとは言い難い。
介護報酬は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇
改善に充てられるべきものである。また、介護分野は医療・保育と比べ、
適正認定事業者102を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。
厚生労働省において、令和７年（2025 年）から規制強化の対応が行わ
れており、その着実な推進が必要である。また、令和７年度（2025 年度）
介護事業経営概況調査において、事業支出（費用）に人材紹介手数料の項
目を追加し、実態把握を予定している。
手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が
選別・淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金
銭提供禁止の対象事業拡大・強化を通じ、不適正な事業者の排除を徹底す
る。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させる
べきである。そうした取組による効果や実態把握の状況も踏まえ、必要に
応じ、更なる取組の改善・推進や規制強化を検討する必要がある。
〔資料
Ⅴ－４－12 参照〕
⑪

訪問看護の適正化・入居者紹介手数料等への対応
サ高住・有料老人ホームにおいて訪問看護費用が極端に高額となって

いる事例について実態把握・適正化を行うべきとの指摘が当審議会など
からなされてきたところ。
くわえて、訪問看護に係る診療報酬の不正受給事案において、有料老人
ホーム等に入居者を紹介する事業者に対し、入居者の要介護度に応じた
紹介料が施設から支払われていたことが明らかになった。
紹介事業自体は、高齢者を希望する住まいへ結びつける役割を果たし
102

法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業
紹介事業者を指す。

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