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激動の世界を見据えたあるべき財政運営 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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る「団塊の世代8」の全員が後期高齢者である 75 歳以上になるが、75 歳
以上になると、１人当たりの医療・介護の費用が大幅に増加する9。その
ため、医療・介護分野等の給付の効率化・重点化に取り組んでいく必要が
ある。OECD 諸国における社会保障支出と国民負担率の関係を見ると、
我が国は諸外国と比べ、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥って
おり、医療提供体制の効率化を図るなど、制度の持続可能性を確保するた
めの改革が急務である。
〔資料Ⅱ－１－10、11 参照〕
8
9
第一次ベビーブーム（昭和 22～24 年（1947～1949 年）
）の時期に生まれた世代。
令和４年（2022 年）の年齢階級別１人当たり医療費については、75 歳以上（平均 94.1 万円）
は、64 歳以下（平均 20.9 万円）の約 4.5 倍である。
（うち国庫負担額については、75 歳以上（平
均 31.7 万円）は、64 歳以下（平均 2.8 万円）の約 11.4 倍。
）また、同じく令和４年（2022 年）
の年齢階級別１人当たり介護費については、75 歳以上（平均 47.4 万円）は、65 歳以上 74 歳以
下（平均 5.2 万円）の約９倍である。
（うち国庫負担額については、75 歳以上（平均 12.6 万円）
は、65 歳以上 74 歳以下（平均 1.4 万円）の約９倍。）
-7-
以上になると、１人当たりの医療・介護の費用が大幅に増加する9。その
ため、医療・介護分野等の給付の効率化・重点化に取り組んでいく必要が
ある。OECD 諸国における社会保障支出と国民負担率の関係を見ると、
我が国は諸外国と比べ、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥って
おり、医療提供体制の効率化を図るなど、制度の持続可能性を確保するた
めの改革が急務である。
〔資料Ⅱ－１－10、11 参照〕
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第一次ベビーブーム（昭和 22～24 年（1947～1949 年）
）の時期に生まれた世代。
令和４年（2022 年）の年齢階級別１人当たり医療費については、75 歳以上（平均 94.1 万円）
は、64 歳以下（平均 20.9 万円）の約 4.5 倍である。
（うち国庫負担額については、75 歳以上（平
均 31.7 万円）は、64 歳以下（平均 2.8 万円）の約 11.4 倍。
）また、同じく令和４年（2022 年）
の年齢階級別１人当たり介護費については、75 歳以上（平均 47.4 万円）は、65 歳以上 74 歳以
下（平均 5.2 万円）の約９倍である。
（うち国庫負担額については、75 歳以上（平均 12.6 万円）
は、65 歳以上 74 歳以下（平均 1.4 万円）の約９倍。）
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