Ⅱ．財政総論
１．日本経済社会を巡る構造的課題
（１）人口減少・少子高齢化という不可避の課題
我が国の人口2は、主要国と比較して、非常に早いペースで減少する見
通しであり、しかも生産年齢人口・年少人口の割合が縮小する形で進む見
込みである。人口減少と少子高齢化は、今後も我が国が避けることのでき
ない構造的な課題である。〔資料Ⅱ－１－１参照〕
人口減少が進む中、我が国の就業者数は、女性と高年齢層の労働参加を
進めてきたこと等により、2010 年代以降は増加傾向にあったが、女性や
高齢者の就業率は諸外国と比べても遜色ない水準に達しており、近年は
就業者数も横ばいとなっている。〔資料Ⅱ－１－２参照〕
また、都道府県別の人口の見通しを見ると、人口減少の度合は地域ごと
にばらつきがあり、自然減のみならず若年層が地方を離れる動きに起因
し、東京一極集中の傾向が加速する見通しである3。
〔資料Ⅱ－１－３参照〕
（２）今後の経済社会モデル
人口減少・少子高齢化により、現状のままでは、
① 潜在成長率の低下
② 人口減少度合の地域差による地域間格差や地域サービスの低下
③ 社会保障の受益と負担のアンバランスの深刻化
などを引き起こす可能性もある。
こうした経済社会の変化に適切に対応していくためには、①労働生産
性の向上や資本ストックの増強、技術革新等を含む全要素生産性の向上
などを通じて活力ある経済社会の実現を図ること、②各地域が特色を活
かして、安心で豊かな地域社会を主体的に確立すること、③持続可能な社

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本年４月に公表された総務省の人口推計によると、令和６年（2024 年）10 月１日時点の総人口
は１億 2,380 万２千人で、前年に比べ 55 万人（▲0.44%）の減少となり、14 年連続で減少。
3 人口密度も考慮すべきとの意見があった。

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