リフィル処方を短期的に強力に推進していく観点から、早期に的確な
KPI を設定するとともに、医療 DX を推進しつつ、リフィル処方の実績
がリアルタイムで確認できるような仕組みを設けるべきである。また、特
定の慢性疾患などにおいて、継続的な状況確認が必要な場合でも、薬剤師
との連携によりリフィル処方が活用されるよう、診療報酬上の加減算も
含めた措置を検討すべきである。〔資料Ⅴ－３－23 参照〕
④

調剤報酬改定
日本の薬剤師数は増加傾向にあり、諸外国比で見ると、その数は突出し

て多い。同時に、調剤薬局も増加を続けているが、その立地の状況を見る
と、診療所の近隣が多くなっており、また、例えば一法人が一店舗を営業
する薬局の割合は約 25%となっている。これらを踏まえれば、薬局数の
集約化・適正化は喫緊の課題であると考えられる。
調剤報酬については、これまでも、
「対物業務」から「対人業務」への
シフトを促す方向で対応が進められてきたが、引き続き、多剤・重複投薬
の防止や残薬の解消、かかりつけ薬剤師機能の発揮といった観点から、対
人業務を重点的に評価する報酬体系への一層のシフトを進めていくべき
と考えられる。〔資料Ⅴ－３－24 参照〕
ア）調剤報酬をめぐる動向
医薬分業が進み、処方箋受取率が上昇する中で、処方箋発行枚数は増加
傾向にあり、調剤医療費のうち技術料の伸びが顕著となっている。他方で、
薬剤師数が増加していることから、薬剤師１人当たり処方箋枚数の大き
な増加は見られないが、処方箋１枚当たりの技術料は増加傾向にあるた
め、薬剤師１人当たりの技術料は増加している。
〔資料Ⅴ－３－25 参照〕
イ）対人業務へのシフト
薬剤師の業務については、医師に処方された薬の調製・交付などの「対
物業務」から、処方内容を確認し、医師への疑義照会などにより重複投薬・
相互作用等の防止、患者への服薬指導などの「対人業務」へのシフトを促
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