ていく必要がある45。〔資料Ⅲ－２－３参照〕
②

価格転嫁対策の実効性を高めるための取組
価格転嫁対策に関するこれまでの取組としては、中小企業庁において、

「下請 G メン」によるヒアリング・発注企業への指導や「下請かけこみ
寺」による相談対応、価格転嫁状況の調査・公表及び取引先との共存共栄
を発注側経営者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及啓発を行
ってきた。また、パートナーシップ構築宣言を行った企業に対し、補助金
審査における加点措置や税制優遇等を各所管省庁において実施してきた。
さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を盛り込んだ下請法
改正により、価格転嫁対策の実効性を高めることとしている46。一方で、
足もとでは、価格転嫁率は 50%程度であり、全く価格転嫁できていない
企業も２割程度存在。また、労務費の転嫁のあり方について定めた「労務
費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針47」の認知度も 50%程度
であるなど、価格転嫁の取組は道半ばである。
こうした中で、同指針の更なる周知浸透や今後策定される「官公需にお
ける価格転嫁のための施策パッケージ48」に基づく取組に加え、例えば、
パートナーシップ構築宣言については、あくまでも企業による自主的な
宣言にとどまり、宣言しさえすれば、一部補助金の採択審査に当たり加点
措置を享受できる仕組みとなっているが、例えば、これを補助金の採択審
査における加点要件ではなく申請要件とすることが考えられる。

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中小企業における構造改革も見据えて、期限を定めて支援を行うべきとの意見があった。
これまでも、下請法違反事案については、公正取引委員会による指導・勧告が行われてきた（例
えば、直近では、自動車販売会社が修理業者に代車を無償提供させた下請法違反事案について公
正取引委員会が勧告。
）。今般の下請法改正が可決・成立すれば、「協議に応じない一方的な価格
決定」についても、今後同様に公正取引委員会による勧告等により適正化が進むことが期待され
る。
47 令和５年（2023 年）11 月 29 日 内閣官房・公正取引委員会
48 令和７年（2025 年）３月 28 日 新しい資本主義実現会議における石破内閣総理大臣の発言
「新たに『官公需における価格転嫁のための施策パッケージ』を策定をし、地方の中小・小規模
事業者にとって重要な官公需における価格転嫁等を抜本的に強化をいたします。過度に低い価格
での入札を防止するための調査制度等の導入の徹底や効果的な活用、官公需法の指針改定による
国・自治体からの価格協議の促進、自治体における相談窓口の開設など、総合的な取組を進めま
す。
」
46

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