照〕
エ）人材紹介会社の規制強化
医療機関が医療従事者を雇用する際、人材紹介会社を介す場合は一定
の手数料91が生じる。ただし、人材紹介会社を経由した場合の離職率を見
ると、どの職種でも、人材紹介会社以外を経由した場合と比較して高い離
職率となっており、安定的な人材確保につながっているとは言いがたく、
雇用の都度発生する手数料は、医療機関にとって大きな負担となってい
る。また、医業・介護費用に占める紹介手数料の金額には伸びが見られ、
足もとで、紹介手数料の負担割合は更に増加しているとも考えられる。保
険料と税金で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料
に流れることにより、更なる保険料の上昇を招くことのないよう、実態を
把握の上で必要な対応を図る必要がある。
具体的には、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介の充実
とあわせて、手数料の多寡や定着状況により紹介業者が選別・淘汰される
仕組みを推進し、必要に応じて更なる規制強化を検討すべきである。
〔資
料Ⅲ－３－11 参照〕
③

診療報酬改定
効率的で質が高く、患者本位の医療提供体制を構築していくことと軌

を一にする形で、あるべき診療報酬体系を構築していくことが重要であ
る。診療報酬は、保険償還の対象となるサービスの価格（P＝単価）であ
り、高齢化の進展によるサービス供給（Q＝量）の増加により、もとより、
国民負担が増加する構造であることを踏まえた上で、あるべき医療提供
体制の構築との整合性を図りつつ、不断の合理化・適正化を進めていく必
要がある。
令和８年度（2026 年度）診療報酬改定は、これまで進めてきた「2025

91

公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、独立行政法人福祉医療機構
『
「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査－調査結果概要－（2020 年）
』によれば、
採用者の年収に対する手数料率は、平均で 23.4%であった。

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