き続き、給付と負担のバランスを確保するための改革に不断に取り組ん
でいく必要がある。
これまで政府は、社会保障関係費について、その実質的な増加を高齢化
による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとの方針の下、予
算編成を行ってきた。骨太 2024 においても、令和７年度（2025 年度）
から令和９年度（2027 年度）までの３年間について、経済・物価動向等
に配慮しつつ、こうした歳出改革努力を継続することとしている。
〔資料
Ⅴ－１－１参照〕
また、昨年６月に成立した改正子ども・子育て支援法81により、3.6 兆
円規模に及ぶこども・子育て政策の抜本強化に係る財源確保の枠組みが
法定されており、これにしたがって、令和 10 年度（2028 年度）にかけ
て歳出改革等の取組を継続し、公費節減の効果（合計 1.1 兆円程度、年
0.18 兆円程度）と社会保険負担軽減の効果（合計 1.0 兆円程度、年 0.16
～0.17 兆円程度）を積み上げていく必要がある。そのため、各年度の予
算編成過程において、全世代型社会保障の構築に向けた「改革工程」82に
掲げられた改革項目を着実に実現し、こども・子育て政策の財源確保につ
なげていく必要がある。その際、社会保障がセーフティネットとして機能
し続けることが前提なのは言うまでもない。〔資料Ⅴ－１－２参照〕
（２）社会保障関係費のメリハリある対応
社会保障給付は保険料によるほか、公費で賄われている。この国費に相
当する社会保障関係費については、過去 10 年間、いわゆる歳出の目安の
下で制度改革を行いながら、メリハリある予算編成を実施してきた。
令和６年度予算においては、高齢化による増加分に相当する伸びにお
さめるとの枠組みの下で、少子化対策の充実や経済・物価動向等を踏まえ
た年金スライド、報酬改定による医療・介護・障害福祉・保育の分野の現
場で働く幅広い職員の処遇改善のための対応等について、必要な財源を

「子ども・ 子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第 47 号）
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」
（令和５年（2023 年）12
月 22 日閣議決定）

81
82

-54-