有している。先般、農林水産省は、流通の目詰まり解消を通じた米価高騰
への対応として「買戻し条件付売渡し」というスキームを導入し、運用の
弾力化を行った。今回の対応の効果については今後の検証が必要である
ものの、こうした弾力的な運用の仕組みを用意しておくことは、供給不足
への懸念を抑制することにつながる。
また、今回は、民間在庫量が低水準というサインを活かせなかったこと
が流通の目詰まりや供給不足への懸念を招いたとの見解も多い。一定水
準の民間在庫量を確保し、流通段階での需給の調整弁とするため、例えば、
小麦等の国家備蓄の仕組み74を参考に、政府備蓄米の一部について、必要
経費を支援することはやむを得ないとしても、民間在庫と合わせた保管
に移行し、弾力的に活用する仕組みを検討すべきである。これにより、民
間事業者の判断によりマーケットの需給に沿った在庫調整が適時に行わ
れることで、需給調整が機動的かつ円滑に行われることとなるほか、財政
面においても、処理費用等の大幅な削減が見込まれる。
〔資料Ⅳ－４－５
参照〕

平常時は、製粉企業等が 2.3 か月分の備蓄を行った場合、国が 1.8 か月分の保管経費を助成し、
必要時には、国が製粉企業等に取崩しを指示するもの。

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