６．生活保護等
（１）生活扶助基準見直しに向けたデータの充実・活用
生活扶助基準は、従来、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るよう
設定されている。具体的には、年齢階級・世帯人員・級地別の分析が可能
な全国家計構造調査等を基に、５年に１度、厚生労働省社会保障審議会生
活保護基準部会にて定期検証を実施することとしている。
令和５年度（2023 年度）以降は、社会経済情勢等を総合的に勘案し、
令和４年度（2022 年度）の検証結果（令和元年（2019 年）消費水準）に、
①特例的な加算を行った上で、②なお減額となる世帯には令和４年度
（2022 年度）以前の従前の基準額を保障している。令和９年度（2027 年
度）以降の生活扶助基準は、今後の社会経済情勢等を見極めつつ、一般低
所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から、令和９年度予算編成過程
で改めて検討を予定している108。
生活扶助基準は、最低生活保障・自立促進との制度趣旨や国民の理解を
得る観点から、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るべきであり、今
後の見直しに当たっては、データの充実に取り組み、定期検証を１年前倒
すとともに、世帯類型別の消費実態を適切に反映すべきである。
〔資料Ⅴ
－６－１参照〕
（２）医療扶助の適正化に向けたデータ活用の推進
生活保護受給者の多くは自己負担なく、医療費全額を医療扶助で負担
しており、頻回受診や多剤・重複投薬等の対策が必要である。
受診・服薬の指導対象者の選定に当たり、審査済みのレセプトの活用は
不可欠だが、現在、福祉事務所では、外部委託も活用しつつ各自でデータ
の加工等を行っており、事務負担の大きさから受給者への指導等に十分
なリソースを割きにくく、また、医療上の専門性の不足や統一的な指導基

108

令和９年度（2027 年度）以降の生活扶助基準については、定期検証の１年前倒しを図り、そ
の検討結果を適切に反映するとともに、今後の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態
等に関するデータの充実に取り組むこととし、当該データを活用して検討を行うこととしている。

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