第一に、高齢化の進行を踏まえた医療・介護提供体制を確保していく視
点である。高齢化の進行による疾病構造の変化に対して、病床の機能分
化・連携や地域包括ケアシステムの構築、かかりつけ医の普及等を通じて、
医療・介護ニーズに適合したサービスを効率的かつ効果的に供給できる
医療・介護提供体制を整備していくことが重要である。また、公定価格の
適正化・包括化を通じて、より効率的に医療・介護サービスを提供してい
く視点も重要である。具体的には、診療報酬・介護報酬の適正化や包括的
かつ簡素な仕組みへの見直し、薬価制度改革等を通じて、効率的な医療・
介護サービスの提供を図るべきである。
第二に、大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心で対応して
いく視点である。自助・共助・公助の最適なバランスの再検討に当たり、
公的保険でカバーすべき範囲に関しては、個人で対応できないような大
きなリスクを中心にカバーしつつ、日常負担できるような低額について
は、自助により対応していくべきである。
第三に、能力に応じた公平な負担としていく視点である。例えば、高齢
者の数が増加し、その実態が多様化してきている中、高齢者を一律に捉え
ることは世代間の公平性の確保の観点から見直されるべきであり、これ
を踏まえた負担のあり方としては、
「年齢別」ではなく、資産の保有状況
等も含め、負担能力に応じた負担としていくべきである。
〔資料Ⅴ－２－
３参照〕

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