確保した上で措置している。
令和７年度予算（政府案）においても、骨太 2024 を踏まえ、これまで
の歳出改革努力を継続しており、経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、
社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方
針に沿った姿を実現できている。〔資料Ⅴ－１－３参照〕
具体的には、昨夏に概算要求基準を決定した際の自然増は、社会保障関
係費で＋4,000 億円程度であった。その後、概算要求基準決定後に制度に
関連する上振れ分として、従来の年金スライド相当分、令和６年人事院勧
告に伴う保育給付増の相当分などが生じ、これらを加えた経済・物価動向
等への配慮を含む自然増は＋6,500 億円となった。ここから、骨太 2024
に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続し、▲1,300 億円程度の制度改
革・効率化等を行った結果、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化によ
る増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現できた83。その水準は、機
械的に計算した「高齢化による増加分」と比較すると、300 億円程度高く
なっている。このように、社会保障関係費全体の中でメリハリをつけるこ
とによって、薬価改定における最低薬価の引上げや、生活保護基準の引上
げなど物価高に関連する施策の実現が可能となっている。
〔資料Ⅴ－１－
４参照〕
（３）医療・介護の給付費用の効率化の必要性
全世代型社会保障の構築に当たっては、国や地方の公費負担だけでな
く、主に社会保障の支え手である現役世代が負担する社会保険料にも目
を配る必要がある。公費負担と保険料負担を合わせた医療・介護の給付費
用は、この 20 年余りでおおむね倍増しており、経済成長率を大幅に上回
って増加している。その費用の約半分は保険料によって賄われており、仮
に診療報酬・介護報酬を１%引き上げるとすると、利用者負担を含む医療・
介護費用全体から概算すれば、現役世代等の保険料負担は 3,000 億円程

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令和７年度予算（政府案）に含まれていた高額療養費制度の見直しについては、国会等での議
論を踏まえ見直し自体の実施を見合わせ、本年秋までに改めて検討することとなった。これに伴
い、国会において予算が増額修正された。

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