るなど、人口減少に伴う各種の課題の解決に寄与することが考えられる
65。また、今後の老朽化対策等には不可欠と考えられる省人化・効率化に

つながるデジタル技術の導入推進に際しても、こうした広域的な取組の
方がより円滑に進められる可能性が高い。
〔資料Ⅳ－２－４参照〕
これらの対応は、可能な対策から優先順位をつけて早急に取り組むこ
とが必要であるとともに、受益者による負担のあり方なども念頭に置き
つつ、中長期的に継続して取り組むことが重要である。そのため、前述の
人口動態の変化、急増する老朽化インフラ、災害の激甚化・頻発化等に対
応するための実効性の高い計画を立案66して、取り組んでいくことが必要
である。また、足もとにおいては資材価格の上昇等による工事費用の想定
以上の増加により、計画の実施段階において見直しを求められている事
例も少なからず発生している。このため、計画策定に当たっては、将来の
物価等が大きく変動し得るものであることも十分に念頭に置くことが求
められるだろう。

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広域化の範囲や形態は様々考えられる中、都道府県域を超えた広域連携の推進や、法規制の見
直しなども含めた広域連携体制の強化に取り組むことが必要との意見があった。また、広域化の
際には、地域の実情を考慮しながら進めることが重要との意見があった。
66 国土強靱化実施中期計画などの社会資本整備関係の計画に、人口動態の変化や災害リスク、イ
ンフラの老朽化等に効果的に対応する施策をしっかりと盛り込み、実行していくことが重要との
意見があった。

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