このように、外来診療の機能分化・連携を更に進め、地域において、全
人的なケアを提供する医療機関が適切に評価されるよう、各種の基本料
や加算を今一度よく精査・整理した上で、診療側の提供体制や経営上の都
合ではなく、真に患者本位の治療を実現できる報酬体系へと再構築すべ
きである94。〔資料Ⅴ－３－16 参照〕
エ）疾病管理のあり方（生活習慣病）
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定では、生活習慣病に係る報酬の
適正化を実施し、具体的には、月２回算定可能な特定疾患療養管理料から、
高血圧性疾患・糖尿病・脂質異常症を除外し、新たに月１回算定可能な「生
活習慣病管理料(II)」を新設したところである。ただし、諸外国等におけ
る生活習慣病に関するガイドラインでは、薬物療法で病状が安定してい
る場合には、数か月に１度の経過観察が適当とされるケースもあり、生活
習慣病管理料や特定疾患療養管理料の要件については、診療ガイドライ
ンと整合的な形となるよう、不断の見直しが必要である。こうしたことも
踏まえれば、生活習慣病患者の疾病管理について、病状が安定してきた患
者に対するフォローアップは、一般的な診療ガイドラインに沿う形で報
酬の算定要件を厳格化するべきである。例えば、血圧がコントロールされ
ている場合の生活習慣病管理料の算定について、１か月に１回よりも長
くする等の対応を検討すべきである。
〔資料Ⅴ－３－17、18 参照〕
オ）外来診療所の地域偏在の是正（診療報酬での実効性ある対応）
医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在を是正するため、昨年
12 月、厚労省において、
「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケー
ジ」が決定され、規制的な手法を含め、必要な制度的な対応が本年の通常
国会に提出された医療法等の改正で図られる見込みである。
一方で、経済的インセンティブについては、実効性のある診療報酬上の

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かかりつけ医制度の実現に向けて、今後は、医療の質に関する情報を地域住民に一層開示する
とともに、かかりつけ医の認定制への移行や、外来診療に係る包括払い化を、実効性のある形で
進めていく必要があるとの意見があった。

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