等の判断基準を見直すことについても検討していくべきである。
〔資料Ⅴ
－４－19 参照〕
②

ケアマネジメントの利用者負担の導入
介護保険サービスの利用に当たっては、一定の利用者負担を求めてい

るが、居宅介護支援（ケアマネジメント）については、介護保険制度創設
時以来、その利用機会を確保する観点等から利用者負担を取らない取扱
いとされてきた。制度創設から 20 年以上が経ち、介護保険サービス利用
が定着している状況や、介護施設サービスの場合は利用者負担にケアプ
ラン作成等費用が含まれていることとの均衡等を踏まえ、
「改革工程」に
おいて、
「ケアマネジメントに関する給付のあり方（利用者負担等）につ
いては、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡
等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第 10 期介護保険事業計画期間
の開始（2027 年度）までの間に結論を出す。」とされている。
利用者負担の導入により、利用者や家族等の意向が優先されたケアプ
ランが策定されかねないとの指摘もあるが、裏を返せば現状の取扱いは、
利用者側からケアマネジャーの業務の質へのチェックが働きにくいので
はとの指摘もある。
質の高い介護サービスを提供する上で、利用者の立場に立ってケアプ
ランを作成するケアマネジャーは重要な役割を果たしている。公正・中立
なケアマネジメントを確保する観点から、質を評価する手法の確立や報
酬への反映と併せ、ケアマネジメントに関する給付のあり方（利用者負担
等）について、質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みとする観点か
ら検討する必要がある。
〔資料Ⅴ－４－20 参照〕
③

多床室の室料負担の見直し
介護施設の費用については、平成 17 年度（2005 年度）に、食費と個

室の居住費（室料＋光熱水費）を介護保険給付の対象外とする見直しを実
施し（多床室は食費と光熱水費のみ給付対象外）、平成 27 年度（2015 年
度）に、介護老人福祉施設の多床室の室料負担を基本サービス費から除く
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