較薬と効果が同等の場合に、必要な医療資源が過大であれば、薬価を比較
薬と同額以下とし、反対に、過小であれば同額以上とすることや、②「対
処療養や無治療との比較で追加的有用性がない薬」には保険を適用しな
いこと等は、被保険者としての国民の賛同を得られるのではないか。
例えば、令和元年度（2019 年度）から開始された費用対効果評価制度
については、
「市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機
器」に対象が限定されている。結果として、令和７年（2025 年）３月時
点で、43 品目に対する評価の実施にとどまっている（うち 32 品目で価
格引下げ。
）。
費用対効果の評価結果を反映させる価格調整範囲は、薬価全体ではな
く、有用性系加算や営業利益に関する部分に限られており、結果として、
これまでの薬価の引下げ幅は最大▲9.4%にとどまる。また、保険償還の
可否の判断に用いられていない。
費用対効果評価について、対象とする薬剤の範囲や、価格調整の対象範
囲を拡大するとともに、費用対効果評価の結果を保険償還の可否の判断
に用いることも検討すべきである。あわせて、現行の評価体制の抜本的な
強化を図るとともに、質の高い評価の実施に向けた適切な評価手法の検
討を進めるべきである。また、費用対効果評価の結果については、各学会
が定める診療ガイドラインや厚生労働省が作成する最適使用推進ガイド
ラインなどの各種ガイドラインに反映させることにより、経済性の観点
を診療の現場にも徹底させるべきである。
〔資料Ⅴ－３－32～34 参照〕
ウ）新規性に乏しい新薬の保険収載
薬事承認された医薬品が、事実上全て、速やかに公的保険の対象となる
中で、類似薬が既に存在し、革新性や追加的な有用性等の利点がない新薬
であっても、薬機法の承認さえあれば（ほぼ）自動的に保険収載され、類
似薬効比較方式（Ⅱ）等により、比較的高い薬価で新薬として収載される。
このことは、創薬力強化の観点からも、製薬企業に革新的新薬を開発する
インセンティブを削ぐ点で問題があるだけでなく、限られた医療資源を
国民・患者の健康価値の向上に効率的に振り向けるという原則に照らし
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