度（2028 年度）までに医療機関機能90に着目した協議等を開始すること
としている。必要病床数や外来需要等の推計を行う際には、単に、現状投
影に基づく医療ニーズを入院・外来・在宅医療・介護の間で割り当てるの
ではなく、患者像の変化（需要面での変容）、各医療機関の機能分化・連
携・集約化による地域医療の効率化（供給面での取組）を反映した推計を
行うべきである。また、医療機関の役割分担については、新たに医療機関
機能の報告を求め、構想区域ごとや広域な観点で確保すべき機能や今後
の方向性等を都道府県に報告することとしている。その際、手術件数など
客観要件により「急性期拠点機能」を持たせる病院を絞り込むとともに、
地域の高齢者救急の担い手となるべき医療機関はリハビリ機能も重視し
た「高齢者救急・地域急性期機能」としての役割を発揮すべきである。さ
らに、都道府県知事の権限については、必要病床数を超えた増床は、地域
医療構想調整会議で認められた場合に限り許可することとしているほか、
既存病床数が基準病床数を上回る際には、地域の実情に応じて、必要な医
療機関に調整会議への出席を要請することができるようにする等、一定
の強化が図られた。地域医療構想の実現に向けた施策の実効性を高める
ためにも、引き続き、取組の成果を確認しながら、地域での効率的な医療
提供体制の構築に責任を持つ都道府県の権限のあり方について、更なる
規制的対応を含め、不断の見直しが必要である。
新制度の施行に際しては、高齢化はもとより、現役世代・働き手の減少
や患者の受診行動の変化を的確に捉え、希少な医療資源の最大限の活用
につながる医療提供体制の構築が可能となるよう、実効的な取組を進め
ていく必要がある。また、あるべき医療提供体制は一朝一夕で構築できる
ものではない。今後の社会経済環境の変化や医療分野での技術革新等も
踏まえつつ、時機を逸することなく、次なる改革を実現することができる
よう、不断の検討を図る必要がある。
以上のとおり、地域医療構想の策定に当たっては、これまでの病床の機
能分化・連携の推進に加え、公立・公的医療機関はもとより、民間の医療
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急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能、医育及び
広域診療機能

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