ど、国民の行動変容につながる具体策を検討すべきである。
〔資料Ⅴ－３
－50 参照〕
②

高額薬剤への対応、入院時の部屋代

ア）高額薬剤への対応
高額な薬剤が続々と登場・普及していく中で、保険料負担の軽減を含め、
医療保険財政の持続可能性の確保が大きな課題である。最適な医療が患
者に適切に提供されるべきことを前提に、能力に応じて負担を分かち合
うための制度見直しとあわせて、高額な薬剤を含めた最先端医療へのア
クセスをどのように確保すべきか、自助・共助・公助のバランスを如何に
図るかの観点から幅広く検討する必要がある。
高額薬剤への対応として、費用対効果評価制度等の一層の活用を含め
た薬価制度上の最大限の対応はもとより、保険外併用療養費制度の柔軟
な活用・拡大、民間保険の活用について検討を進めるべきである。
〔資料
Ⅴ－３－51 参照〕
イ）入院時の部屋代
医療機関への入院コストのうち、光熱水費や室料については、医療その
ものではなく、医療技術や薬剤に適切にファイナンスするという医療保
険の本来の役割を果たし続けるとの観点からは、保険給付の対象外とす
べきと考えられる。
現状、65 歳以上の一般病床・精神病床の入院患者と、65 歳未満の全て
の患者は、室料はもとより、光熱水費の負担がない。65 歳以上の療養病
床の入院患者に限っては、光熱水費の負担はあるが、介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）では徴収される多床室の室料は負担していない。
これら自己負担となっていない部分の費用については、医療保険でカバ
ーされている。
在宅医療を受ける患者との公平性の観点や、医療法上の病床区分で診
療報酬上の取扱いを変えることの不合理性に鑑みれば、年齢や対象疾患・
対象病棟に関わりなく、患者の負担能力に応じて、光熱水費・室料を自己
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