１－３．システム投資による行政セクターの効率性向上
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中では、民間セクター
での効率化や労働移動の円滑化とあわせて、行政セクターにおいても、シ
ステム投資等を通じた効率性の向上を図ることが必要不可欠である。
政府の各システムについては、当審議会での累次の指摘も踏まえ、費用
や目標の「見える化」が一定程度進捗したことは評価できる一方、目標の
達成状況の把握等の面では課題が残る。例えば、旅費・人事給与業務や、
補助金申請のシステムなどでは、プロジェクト計画書等において、期待さ
れる業務削減効果が目標として記載されているが、事後的にどの程度の
効果が発現したかは把握されておらず、目標の検証が行われていない。
デジタル社会の司令塔であるデジタル庁は、各省庁とともに、行政効率
化のための目標指標を設定するだけでなく、その効果発現の実績まで毎
年把握し、その内容を的確に記録・管理すべきである。その上で、政府に
おいては、得られた検証結果を最大限に活用して、予算配分や人員管理の
最適化を図るべきである。〔資料Ⅲ－１－11 参照〕
なお、行政セクターの効率化は、国だけではなく、自治体においても重
要であり、自治体 DX の取組などを通じて、自治体行政の効率化を確実
に図るべきである41。

41

自治体については、行政の効率化を進めることにより、人的リソースを最適化し、地域の活性
化や街づくりに一層取り組むことが重要との意見があった。

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