進の背景としては、医療機関による薬価差益の獲得を目的とした過剰投
与も指摘されていた。
処方箋料（院外処方）の引上げなど政策的な後押しにより、医薬分業は
相当な進捗を見せていると評価できる。また、薬局に求められる役割とし
て、医療関係者等との連携による地域住民に対する薬物治療（外来・在宅
医療）の提供の重要性が広く認識されるに至っている。
処方箋料（院外処方）への手厚い評価は、医薬分業を推進する観点から
措置されてきたものであるが、近年、その目的が達成されてきた一方で、
いわゆる門前薬局をはじめ、諸外国に比しても人口比で極めて多い薬局
が展開している現状96を踏まえれば、その政策的意義を含め、再考の余地
があるのではないか。具体的には、医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方料
（院内処方）の水準との関係で、処方箋料（院外処方）の適正な水準を検
討すべきである。〔資料Ⅴ－３－22 参照〕
ケ）リフィル処方の推進に向けた取組
生活習慣病患者の数は急増しており、症状が安定し長期間の処方が可
能なケースも増加していると考えられる。
医薬分業が進んだことにより、多剤・重複投薬等や相互作用の防止、薬
の副作用や期待される効果の継続的な確認、在宅療養の場合の薬学的管
理、薬についての不安に関する電話等での相談、飲み忘れ・飲み残しの防
止や残薬の解消等につき、薬剤師がその役割を発揮することができるよ
うになっていることを踏まえれば、症状が安定し長期間の処方が可能な
ケースについては、リフィル処方とかかりつけ薬剤師による服薬状況等
の確認を組み合わせることにより、通院負担を軽減させ、患者の利便性を
向上させることが可能と考えられる。これにより、長期間の処方に係る患
者の服薬状況等に関する医師の不安の解消にもつながると考えられる。
大小の薬局（約 6.3 万）が林立し、その数は今や全国のコンビニの数（約 5.6 万）を上回って
いる。なお、薬局数は「衛生行政報告例の概況（令和５年度（2023 年度）
）
」
（厚生労働省）に基
づく令和６年（2024 年）3 月末時点の数。コンビニ数は、一般社団法人フランチャイズチェーン
協会 JFA「コンビニエンスストア統計調査年間集計」による、令和６年（2024 年）12 月末時点
の JFA 正会員７社における店舗数。

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