日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てをする必要があると述べた。また、財政制度等審議会が5月27日に示した財政運営に関する建議については、「腹立たしい」などと厳しく批判した。

　1兆円の医療費抑制効果があるとされる約11万床の削減について、松...