⑤

生産性の向上（ICT 機器の活用・人員配置の効率化等）
日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活

用し、生産性を向上させることは喫緊の課題である。増大し続ける介護ニ
ーズに対応していくため、省力化投資とも言える ICT 機器を活用した人
員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強力に進めていくことが不
可欠である。
令和６年度補正予算で措置した介護テクノロジー導入・協働化等支援
事業（200 億円）等を活用し、ICT 機器の導入・活用を引き続き推進する
とともに、経営の協働化・大規模化が求められる。あわせて、特養（特別
養護老人ホーム）等におけるサービスの質の評価を踏まえた人員配置基
準の更なる柔軟化に引き続き取り組むべきである。〔資料Ⅴ－４－７参
照〕
⑥

職場環境整備
介護現場では、介護テクノロジー・ICT 機器の導入や、社会福祉連携推

進法人の仕組みの活用により、業務の効率化による職員の負担軽減や介
護人材の確保・育成に取り組み、利用者満足度の向上や職員負担の軽減等
による離職率の低下などの成果を上げている好事例も出ている。
引き続き、処遇改善加算の取得促進とあわせて、令和６年度補正予算で
措置した介護人材確保・職場環境改善等事業（806 億円）や介護テクノロ
ジー導入・協働化等支援事業（200 億円）等も活用し、職場環境の整備や
生産性向上等に取り組むことで、賃上げとともに人材の定着を推し進め
るべきである。〔資料Ⅴ－４－８参照〕
⑦

インセンティブ交付金の活用
１人当たり介護給付費や要介護認定率は、年齢構成等を調整してもな

お大きな地域差が存在している。
これまで、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金及び介護
保険保険者努力支援交付金）について、地域における介護費抑制・地域差
縮減等につながるよう、評価指標の見直しやアウトカム指標・成果指向型
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