キ）患者本位の治療の確立に向けた取組（研究の推進とガイドラインの策
定）
休薬・減薬に係る研究は、新薬開発の場合と比べ、研究に従事する者の
数が多いとは言えない状況にあるが、治療の質を維持しつつ、医薬品の投
与量を減らすことができるのであれば、患者にとっての意義も大きい。た
だし、患者の自己負担が低く抑えられていることもあり、仮に同等の効果
を得られる医療をより低廉に受けられるとしても、現場でそれが実際に
選択されるとは限らない。
現在、革新的な作用機序を有する医薬品に対し、最適使用推進ガイドラ
インが導入されており、患者や医療機関等に関する要件が設けられてい
るが、同ガイドラインの対象医薬品は限定的であり、そもそも、減薬・休
薬を含む患者本位の治療の実現や経済性の観点は盛り込まれていない。
患者本位の治療の確立に向けては、民間による調査研究が活発に行わ
れにくい、減薬・休薬に係る研究など、コスト面を含む治療の最適化に関
する研究・調査について、国として積極的に進めていく必要がある。
最適使用推進ガイドラインについて、より幅広い医薬品を対象とする
とともに、各学会が定める診療ガイドラインも含めた各種のガイドライ
ンにおいて、費用対効果評価の結果に基づく経済性の反映のほか、減薬・
休薬を含めた投与量の調整方法など治療の最適化に関する事項について
も盛り込むべきである。
〔資料Ⅴ－３－39 参照〕
⑥

保険者機能の発揮
我が国の医療保険は、保険料や税で賄われており、企業等により運営さ

れる健康保険組合や、地方団体が運営する国民健康保険や後期高齢者医
療制度については、保険料を支払う被保険者や納税者の立場で、適切な保
険財政運営に努めるべきである。政府としても、こうした保険者機能が最
大限発揮される仕組みの構築に向けて、不断の見直しを図っていく必要
がある。
国民健康保険については、管内の医療提供体制の確保に責任を有する
都道府県が、医療提供体制と地域保険運営の双方で、一体的に必要な改革
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